質問�@　会計の意味と語源について、市長へ質しました。

答弁：市長　会計は期間を定め、その収支の報告をすることであると考えている。

※　会計の語源については、中国の４０００年前に遡る。徳ある者には爵を授け、功績ある者に封地を与えた。この評価を越絶書では「大会計」と記している。人の能力を適切に評価して適材適所を実現するために会計が行われた。治山治水のために提供した労苦が、提供するだけの価値があるかを計ることから会計が始まった。会計の原点は公会計から始まった。

質問�A　公会計の早期の導入について。特に、子供にツケを回さない会計のあり方について。連結決算をしての貸借対照表、損益計算書の提出について、を副市長に質しました。

答弁：副市長　連結決算での貸借対照表、損益計算書を整備して提出することは重要な事であると考えており、総務省の対応、先進市の事例を参考に検討していきたい。（私は、射水市独自の公会計システムを構築し公開していくべきであると、強く要望しました。）

質問�B　イ：人件費が、平成１８年度当初予算（７２億５３，２１０千円）と平成２１年度当初予算（６５億７７，９５１千円）比較では約７億円強減額になっている。主な原因、要因は何か。

答弁：人事課長　行革大綱の職員定数が前倒しで達成されており、合併されたこととその効果がでている。

ロ：また管理職で夫婦で勤務しているのは何組いるか。ワークシェアーの対応や臨時職員の雇用創出の弊害になってないか。

答弁：人事課長　管理職の共稼ぎ夫婦は２１組です。大変難しい問題であると考えています。

ハ：女性の管理職の登用並びに障害者雇用の現状の問題点について

答弁：人事課長・副市長　一般行政職１４８人中、女性５人、登用率３．４％で、２０２０年まで３０％を目標としたい。障害者雇用は、法定雇用率２．１％に対し、算定基礎市長部局職員６１７人中、現在９人、１．４６％です。達成するために１２人が必要で、あと３人を雇用がしなければならない。教育委員会所轄も未達成である。

今後、女性登用や障害者雇用に努力していきたい。

ニ：団塊世代の退職者数とその影響の対策、対応と団塊世代職員の再就職の斡旋について、どのような方針か。

ホ：新年度に向けての組織機構の見直しと人事の方針について。

答弁：副市長　団塊世代（昭和２２年３６人、２３年４３人、２４年４３人、参考に２５年３０人）で１００人以上退職され、その対応に苦慮している。組織機構の大きな見直しは無い。人事については大量の退職者が続き慎重に検討しており、下旬には発表したい。

質問�C　イ：教育委員会の実態について。委員長自ら委員会を招集しているのか。事務局任せにしているのか。

答弁：教育委員長　委員長自ら事務局へ行き事務局と日程、議案等確認して私の名前で案内を出している。

ロ：教育委員会費で教育委員の視察研修費が無いのはおかしいのではないか。予算を付け、研修や視察に積極的に参加していくべきでないか。

答弁：教育委員長　昨年は委員会で研修視察を行っている。予算については、何とも言えないので市長部局と相談、検討していきたい。

ハ：新教育基本並びに新学習指導要領についての当市学校現場での対応と当市独自の指導要領で「読み書き算盤」の徹底について。

答弁：教育長　射水市としては市教育センターと連携して長年培った教育マニュアルもあり、昨年の学力テストでも高い評価点数を取得している。さらなる努力をしていきたい。